長期平準定期保険の特徴とは

『長期平準定期保険』は、節税・福利厚生など、上手く活用すると企業にとって、メリットのある法人保険です。しかし、メリットばかりではなくデメリットもあります。あまり特徴を理解せずに契約・加入したという場合には、経営に最大限生かすためにも、しっかり内容を理解しておいた方が良いでしょう。

そこで、今回は長期平準定期保険の定義や特徴について、ご紹介致します。

長期平準定期保険とは

一定の期間、保障が得られる生命保険商品を『定期保険』と言います。多岐にわたる定期保険の商品のなかでも、給付金額が一定であり、変動しないものが、『平準定期保険』に分類されます。そして、その『平準定期保険』は、保険期間の長さによって大きく2つにわけられており、特に長期におよぶものが『長期平準定期保険』なのです。

保険会社、保険商品によって保険期間の長さは異なりますが、100歳満了のものが一般的です。ほとんど、終身保険といっても良いくらいの死亡保障が得られます。

また、長期平準定期保険のもっとも大きな特徴としては、解約返戻金がピークに向かって徐々に増えていき、保険期間の満期にむけて、下降線をたどることが挙げられます。最終的には、ゼロになってしまいますが、保険料が一定なのに、解約返戻金は多くなるのです。

長期平準定期保険の解約返戻金について

保険期間が長くなれば、月々の払込保険料こそ高くなりますが、その分、中途解約時の解約返戻金は高額になる傾向があります。
解約返戻金の金額がピークを迎えるまでは契約を維持して、保障を確保しつつ、資金需要に応じて解約返戻金を活用する、という計画も考えられます。

経営者を保険対象として、勇退するタイミングでピークとなるように契約し、解約すれば多額の解約返戻金を退職金に充てるのも一つの方法でしょう。
もともと解約返戻率(解約返戻金÷払込保険料の総額)が高いため、よく活用される方法です。

解約返戻金をより高額にするためには、できるだけ保険期間が長い、長期平準定期保険に加入するしかありませんが、保険会社によっては、解約返戻金のない商品もありますので、あらかじめしっかり確認してください。

長期平準定期保険の税務上の扱いについて

長期平準定期保険に加入し、払込保険料を損金計上することで、節税対策がとれます。税務処理上でいう、長期平準定期保険の定義は以下条件をすべて満たすものです。

・保険期間の満了時に、被保険者(保険の対象者)の年齢が70歳を超えるもの。
・保険の契約時、被保険者の年齢に保険の期間を2倍した数を加えた値が、105歳を超えないもの。
※保険契約時の年齢+(保険期間×2)>105
・逓増定期保険に該当しないもの。

どの程度の割合を損金計上できるかは、保険に加入してからの経過年数に応じて変わってきます。

例をあげると、
・加入時の被保険者の年齢が60歳
・保険期間が80歳まで
保険期間満期時の被保険者の年齢=80歳>70歳
60歳(保険契約時の年齢)+20年×2(保険期間×2)=100歳>105
このケースは、長期平準定期保険に該当します。

しかし、
・加入時の被保険者の年齢が60歳
・保険期間が90歳まで
保険期間満期時の被保険者の年齢=90歳>70歳
60歳(保険契約時の年齢)+30年×2(保険期間×2)=120歳>105
このケースは、長期平準定期保険に該当しません。

長期平準定期保険の税務上の処理については、前半6割の期間について、払込保険料を2分の1を損金へと算入し、残る2分の1が資産として計上されます。残りの期間は保険料の全額を損金にできます。

保険期間20年のうち、12年が前半6割の期間ですから、その期間中は払込保険料の半分を経費扱いで損金へ、もう半分を前払い保険料として資産計上されるということです。残りの8年間は、保険料を全額経費として損金に計上します。また、前半6割の期間において、前払い保険料を資産計上していたので、それを保険期間の経過によって、損金に振り替えていきます。

一般的に保険料が高額になる長期平準定期保険において、払込保険料を損金計上できる効果は大きく、法人税の節税としても活用できます。しかし、キャッシュフローへも大きな影響を与えますから、先々を見据えて加入する必要があるでしょう。

長期平準定期保険利用の注意点について

本来の死亡保険の役割を担う以外にも、高い返戻率の解約返戻金や法人税の節税、急な運転資金確保のための契約者貸付の活用など、契約者にとってメリットも多い長期平準定期保険。

一方で、キャッシュフローの問題や、中途解約時の解約返戻金が支払われた際の出口戦略をどうするかという課題もクリアしておかなければなりません。

年間100万円の保険料を支払い、50万円を損金、50万円を資産に計上していると想定します。そして、10年経過時に解約。解約返戻金が900万円支払われたとしましょう。するとここで、資産計上していた500万円が差し引かれた400万円は、税法上益金として課税対象になるのです。

役員の退職金や設備投資への補填など、明確な使途がある上で解約返戻金を受け取れば全く問題ないのですが、単純に利益として黒字計上してしまうと、課税対象になる分だけ税金を支払うことになってしまい、いままで払込保険料を経費に算入して、法人税を節税してきた効果がなくなってしまいます。
また、払込保険料の全額を損金に算入できる加入期間については、当然ながらその金額分を超える経常利益を出すことができなければ、収支が赤字になってしまって、結局のところ節税効果を得られないということだって、ありえます。

かえって損をしないように、加入時の年齢や契約形態、会社の経営状況や最終的な出口戦略までを加味した上でないと、長期平準定期保険利用を契約するメリットよりも、デメリットが多くなってしまう可能性さえ出てきます。目先の払込保険料、節税対策の効果や返戻金の多さだけで保険商品を選ぶのは、リスクが高いということです。

そうならないためには、契約の前段階で、長期的な予測・プランニングが必要になってきます。保険商品の種類は多く、税法も複雑です。ご自身だけで判断せずに、法人生命保険に明るいファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみましょう。御社にとって適した保険商品をアドバイスしてくれるでしょう。